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中学校完全給食推進会議 「センター方式」を答申 用地確保、財源など課題も

教育

掲載号:2018年11月30日号

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堀川小学校の給食室を視察する関係者(4月)
堀川小学校の給食室を視察する関係者(4月)

 2021年度の秦野市内の中学校完全給食実施に向け、方式を検討してきた「秦野市中学校完全給食推進会議」(関野裕太郎座長)は10月末、市にセンター方式(共同調理場方式)とすることが現実的な方策と報告した。同会議から答申を受けた市は、事業の着実な推進を図っていくとした。

 同会議は市PTA連絡協議会の関野裕太郎会長を座長に、小・中学校保護者の代表や県の職員、各学校長・教頭、公募の市民など計12人の委員で構成される。

 同会議は今年4月から10月にかけて、学校内の給食室で調理する「自校方式」、民間事業者が学校外で調理した給食を学校に配送する「デリバリー方式」、給食センターで調理し各学校に配送する「センター方式」、小学校の給食室で調理し他校へ配送する「親子方式」などを実施している市内外の小・中学校に出向き給食の試食や調査等を行ってきた。

 その結果、安全・安心でおいしい、生徒が喜ぶ学校給食を早期に実現するためには、高い水準の衛生管理やアレルギー対応が可能で、財政面でも効率的な投資効果が期待できるセンター方式が最も効果的かつ現実的な方策と、結論付けた。

 同会議は、方式の提言の他に、「配膳方法及び食器・食缶等について検討し、生徒が喜ぶ秦野らしい給食の実現」、「小学校の食育活動を引き継ぎ、中学校完全給食を活用した食育の推進」、「生徒や教職員への負担軽減についての検討」、「財政面での負担にならないよう効果的・効率的な執行方法の検討」、「中・長期的視点に立った自校方式の実現に向けた検討」などを市に要望した。

パブリックコメントの実施も

 1日あたり約4500食を作る必要から、3〜5千平方メートルの敷地と調理後2時間以内に全ての中学校に配送できる立地、配送された給食を校舎内に一時保管するための部屋と安全面における人員の確保が課題となる。また、現在15分の給食時間の見直しによるカリキュラムの検討も必要となる。

 センター方式の場合の初期費用として約26億5千万円、1年間の運営費に約3億円と試算されており、その財源も課題となる。

 市は今後関係機関との話し合い、パブリックコメントの実施を行い、給食実現に向け着実に進めていきたいとしている。

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