秦野市教育委員会は、2020年度からの上小学校「小規模特認校」化をめざし、検討を開始する。特認校制度が導入されることで、学校区が撤廃され、市内全域から通うことができるという。
上小学校がある上地区では過疎化が進んでおり、入学児童数も年々減少している。市教育委員会学校教育課によると、同校の全児童数は63人(2018年5月1日現在)。各学年も1クラスのみとなっている。
同校は地域の防災・コミュニティ拠点となっており、小学校の活性化に向け地域住民から「何か対策をしてほしい」という要望が出ていた。そこで市では同校の特長を生かした「小規模特認校」制度の導入について研究を開始。近隣では小田原市や厚木市、大井町などに先進事例があり、こうした事例から同校でも導入が可能であると判断したという。
上小学校は2016・17年度に秦野市の研究委託を受け、ICT教育モデル校として授業を実施。その後も同校独自でタブレット端末を駆使した授業やプログラミングなど、先進的な授業を行っている。このほか周辺環境を生かした教育やすもう大会、遠泳など、特色のある教育を実施。「上小の緑豊かな自然を生かした特色ある取り組みに、興味を持つ保護者もいるのではないか」と同課では話す。
選択肢を広げるきっかけにも
同校で特認校制度が導入されると、市内在住者であればどこからでも通えるようになる。同課では「上地区の活性化はもとより、市内の教育を受ける選択肢を広げることも期待できる」という。
同課では4月から地域住民による同小の特色づけを推進するため、住民や同小PTA、学校関係者、市職員を交え、意見交換を行いながら募集人員などの検討を進める予定だ。2020年4月からの特認校化を目標にしており、今夏に地域住民やPTAへの説明会、入学希望者への説明会などを行い、11月頃からの募集開始をめざす。
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