竹田署長（中央右）から委嘱状を受け取った草山さん（左）、川口さん（中央左）、太谷さん（右）
秦野警察署（竹田茂署長）は９月30日、秦野飲食店組合と西秦野飲食喫茶組合に加盟する32店舗に対し、特殊詐欺撲滅対策協力店として委嘱状を交付した。
特殊詐欺の市内発生件数は昨年から減少しているものの、今年は９月30日現在で13件１８００万円の被害が発生している。当日の交付式には、秦野飲食店組合の川口浩太組合長と草山高幸副組合長、西秦野飲食喫茶組合の太谷治郎組合長代理の３人が出席。竹田署長は「依然として前兆電話もかかってきている。検挙に力を注いでいるが、手口を市民に知ってもらうことが抑止につながる。その広報の手助けを皆様にお願いできれば」と協力を呼び掛け、委嘱状を手渡した。
秦野署生活安全課によると、コロナ禍の厳しい経済状況の中で市内の飲食店を支援し、連携して街づくりを行う狙いがあるという。この趣旨に賛同し、両組合が協力店を募ったところ、32店舗が手を挙げ、今回の委嘱式が実現した。
川口組合長は「お店に来たお客さんに、気を付けましょうと声をかけていきたい」と話したほか、組合の中でも情報を周知し、組合員の安全を守ることも誓った。また、太谷組合長代理も「警察署からの情報を随時、周りに話していきたい。話してもやはり知らない人は多いので、積極的に声掛けをし、一緒に良い街にしていけたら」と話した。
「全員で協力して取り組み、継続していけば秦野市全体が良くなるはず。気が付いたことがあれば警察にすぐ通報や相談をしてほしい」と竹田署長。協力店には店内に特殊詐欺注意啓発のポスター等の掲示協力を求めるほか、随時、特殊詐欺の発生状況や手口などの情報を発信するという。
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