ＡＩが導入された画面上に相談者が話したことがテキスト化される（写真中画面はダミー内容）
秦野市は複合的な市民からの相談内容に対応するため、地域共生支援センターでＡＩ相談支援サービスの試験導入を開始した。実施期間は３月31日までで、ＡＩの試験導入は横須賀市に続き県内２例目。
昨今、中高年のひきこもりなど80代の親が50代の子どもの生活を支える「８０５０問題」や、子育てと介護が同時に発生する「ダブルケア」などの複合的な生活課題が社会問題となっている。秦野市ではこうした市民からの複合的な相談内容に対応するため、今年度、市地域共生推進課内に「地域共生支援センター」を設置。来年度からの本格稼働に向けて、担当課長１人を据え、分野を超えた相談支援に取り組んでいる。
高齢者支援センターなどの職員を支援
同センターの主な役割は、地域高齢者支援センター等の職員らが受けた複合的な相談についての支援で、設置後からの取扱件数（20年６月１日〜21年１月15日）はのべ２１０件となっている。
しかし問題が多様化する中で支援策が事例によって異なること、職員の異動などもあることから、ノウハウの継承が課題となっていた。そこで専門性を持つケースワーカーやベテラン職員が持つノウハウの蓄積と共有を図り、業務の効率化を図るため、ＡＩを活用したシステムの導入を検討することにしたという。
試験期間は１月12日から３月31日まで。（株）アイネス・（株）三菱総合研究所が提供する「ＡＩ相談パートナー」を利用する。このシステムは、相談者がマイクに向かって話すことで即座に会話を音声認識し、画面上に自動テキスト化し、データを記録する仕組み。同時に「介護保険」「生活保護」「給付金」など会話で出てきたキーワードを抽出して、制度の説明や参考情報がパソコン上に表示されるため、相談員はその情報をもとに相談者に説明ができる。
データの蓄積でノウハウを共有
現時点では基本データのみだが、今後は秦野市独自の支援策などもＡＩに入力する予定。相談件数が増えるほど市の特性に沿った情報が蓄積され、精度が向上していくという。同課では「将来的には多岐にわたる相談内容を１つの窓口で案内できるようになる」と期待を寄せる。市は試験後に成果検証を行い、導入の検討を行う。
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