2月26日から3月26日まで、2021年3月秦野市議会第1回定例会が行われる。今議会には、新年度の事業として新型感染症の拡大防止や地域経済活性化対策をはじめ、様々な施策が盛り込まれている。
感染症対策と経済活性化両立目指す
2月22日におこなわれた記者会見で、高橋昌和市長は2021年度に臨む基本方針として、新型コロナウイルス感染症の感染が続く中「命と暮らしを守る」ことを最優先に掲げるとともに、「健康と医療」「日々の暮らし」「地域経済」を守る対策を充実させ、災害に強いまちづくりを進めるなどと説明した。
その中で「命と暮らしを守る施策」として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済活性化の両立に向け、15億592万円の事業費を盛り込んだ。具体的な取り組みとして国庫支出金2億5000万円を活用し、地域消費喚起キャンペーンを実施する計画を明らかにした。
また「災害に強いまちづくり」として1億1876万円を計上。堀水路と矢坪沢の適切な管理と室川の護岸整備の費用に約9450万円充てるほか、約960万円をかけ、防災マップ・ハンドブックを更新し、全戸配布するなどとした。
「ふるさと秦野」を磨き上げる施策では表丹沢の魅力づくりとして1億1930万円の事業費を見込んだ。この中で表丹沢魅力づくり構想のPRや総合ホームページの構築などに約800万円、大倉高原周辺の山岳トイレなどの環境整備に約5000万円を充てる計画だ。
さらに小田急線4駅周辺にぎわいづくりの一環として約4000万円をかけ、震生湖の散策路整備と解説板の設置に乗り出すこととした。加えて国庫支出金(約1億5300万円)と地方債(約1億1300万円)を含め約3億5600万円をかけ、市道9号線の整備と東海大学前駅北口広場へエスカレーターとエレベーターを設置することとしている。
新総合計画に沿った事業盛り込む
秦野市では新総合計画前期基本計画に掲げた基本目標に向けた事業にも乗り出す。その中で、小児科医の増員などにより医療体制が拡充される秦野赤十字病院の支援に2500万円計上。また、市内9カ所目となる、子育て支援センター「ぽけっと21」開設に向け約4000万円の事業費を見込む。
会見で高橋市長は「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしやすい都市(まち)の実現に向け市民一人ひとりの意見を大切にしながら市政運営に取り組んでいく」と新年度に臨む基本的方針を掲げた。
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