斉藤会長（中央左）が古谷市長（中央右）に答申書を手渡した
古谷義幸秦野市長が昨年６月に諮問した、平成23年度以降の行財政改革のあり方について、秦野市行財政調査会（斉藤進会長・産業能率大学教授）が２月９日、市役所で答申書を提出した。
市では行財政改革の推進にあたり、平成16年度から平成20年度の期間で「はだの行革推進プラン」に取り組み、幼稚園・保育園改革や施設使用制度改革など、86項目で改革を行い約31億円の効果額を出している。さらなる改革に向け市では、平成23年度から新総合計画のスタートを予定しており、平成27年度までの５年間を行財政改革の重点期間と位置づけている。
この行政改革に市民の意見を反映するため、古谷市長が市内民間企業元役員や学識経験者など10人で構成する同会に諮問した。
同会では、長引く景気低迷、少子高齢化、社会保障関連費用の増加など近年の社会情勢に、はだの行革推進プランで挙がった今後への提言を踏まえて答申案を検討。８回の審議を経て答申書をまとめた。
答申書では、【1】公共施設の再配置【2】民間委託、指定管理者制度導入の推進【3】組織・職員改革の推進【4】歳入を確保する施策の推進【5】受益者負担の適正化を主な改革事項として挙げている。特に歳入を確保する施策については、平成33年に開通予定の新東名高速道路のインターチェンジやサービスエリアに触れ、今後の経済効果に期待を寄せている。
答申書を提出した斉藤会長は「市民への情報提供など、以前のはだの行革推進プランで挙がった課題を踏まえ、今回は構造の改革をテーマに作成しました。市長には、ぜひ踏み込んだ改革を行って欲しい」と話した。これを受け古谷市長は「熱心な審議をいただき、ありがとうございます。今回の答申を、行財政改革の指針にさせていただきます」と話した。
今後、市では新行政改革プランの素案を策定し、２月中旬頃にパブリックコメントを実施し、市民からの意見を反映させる予定だ。担当課の市行政経営課では「今回の答申書は、市のホームページでの公開を予定しています。最終プランを今年度中に作成し、行財政改革につなげたい」と話している。
|
|
＜PR＞
秦野版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
