大地震発生後の学校（避難所）時系列の状況（発表会の配布資料より）
教育現場は災害にどう対応すべきか―。東日本大震災を受け、秦野市教育研究所 学校危機管理研究部会（高木俊樹所長）で研究が進められている。秦野市文化会館で８月22日に開かれた「第29回教育研究発表会」ではシンポジウムが開かれ意見交換が行われた。
同研究部会は市内の幼稚園、小学校、中学校の教諭６人からなる組織。防災、防犯、情報セキュリティなどの学校における危機管理について研究するため、今年度発足した。東日本大震災を受け、災害発生時の初期対応の指針づくりなどの研究が進められている。
今回の研究会のプログラムの一つで、シンポジウム「今学校で必要な防災対策とは？」を実施。登壇者が学校、保護者、行政、学識者それぞれの立場で震災発生時を振り返り、活発な意見交換が行われた。
３月11日の震災時、秦野市内の幼小中学校では机の下にもぐったり校庭に避難するなどして安全を確保し、地区別に集団下校するなどして保護者へ子どもたちの引き渡しが行われた。この引き渡しについても、電話の不通や、保護者が公共交通機関の麻痺による帰宅困難者となる問題もある。災害時に備えあらかじめ保護者の所在や連絡方法などを学校に提出しておく「引き取り表」、災害時を想定した「引き取り訓練」の必要性についても触れられた。
現行の緊急時に学校から保護者へ情報発信される「安心メール」（任意）、校内の緊急放送用の機材の管理、避難所運営、停電時の学校での発電機の利用などについても地震発生時の状況を振り返って課題を出し合った。
高木所長は「それぞれの立場で共同教育を行っていきましょう。今回の震災であがった課題に対して一つひとつ取り組んでいきたい」などと締めくくった。
同研究部会では、年度内に指針を決定するという。
シンポジウムの様子
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