協定を締結した自治体の首長（後列中央が古谷秦野市長）
秦野市は11月28日、「全国報徳研究市町村協議会」の加盟17市町村（秦野市含む）と災害時相互応援協定を締結した。協議会単位で多くの自治体と一度に協定を結ぶのは初となる。
同協議会は二宮尊徳の教えである相互扶助などの『報徳思想』に学び、まちづくりやひとづくりのあり方を話し合う目的で１９９９年に設立された。秦野市では、報徳思想を広めた安居院庄七や草山貞胤が出身者としていることから、２００１年に同協議会に加盟。昨年は全国報徳サミットの開催地ともなった。
今回の協定は、同サミットが開催20回目を迎えることから、記念事業として行われた。今年の開催地である栃木県真岡市が音頭をとり、４月から協定内容を検討。11月28日のサミット開催に合わせて、調印式が行われた。この協定を締結したことで、地震などの災害が発生した場合、被災地の要請に応じて協議会内で内容を取りまとめ、職員の派遣や、食糧や飲料水などの物資、資機材、被災者の一時収容施設の提供などを行うという。
秦野市以外の締結自治体は次の通り。北海道中川郡豊頃町、福島県相馬市、福島県南相馬市、福島県双葉郡大熊町、福島県双葉郡浪江町、福島県相馬郡飯舘村、茨城県筑西市、茨城県桜川市、栃木県日光市、栃木県真岡市、栃木県那須烏山市、栃木県芳賀郡茂木町、神奈川県小田原市、静岡県掛川市、静岡県御殿場市、三重県多気郡大台町。
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