看板を持つ高橋秦野市長（右）と社協の藤村会長
市民の複合的な相談内容に対応する窓口として４月１日、「秦野市地域共生支援センター」が保健福祉センター１階に開所し、本格的な運用を開始した。
地域共生支援センターは子育てや介護、障害福祉サービス、生活困窮者への支援など、生活の中で複合的に発生する問題に対して行政の担当課や関連組織等をつなぐ役割を担う。昨年４月に秦野市地域共生推進課内に開設し、専任職員１人で試行運用を開始した。
担当課長の奥津正徳さんによると、これまでは「市民は相談内容に対応する担当課を回らなければならなかった」という。同センターを開設したことで１つの窓口で市民の相談を受けられ、問題に対応する担当課や関連機関につなぎ、解決に導くことができるようになった。昨年度の相談件数は１７１件で、うち複合的な相談は85件。相談は市民から直接のほか、地域高齢者支援センター等の職員からもある。
本格運用を開始した今年度は専任職員３人体制となり、秦野市社会福祉協議会と隣接する１階に開設した。ワンフロア内に設置するケースは県内でも初だという。「独立した場所に開設することでより相談しやすい体制となり、また顔が見える場所に社協の職員がいることで公的支援だけでなくその他の支援との連携・協働も図れるようになった。相談への対応もスピードアップできる」と奥津さん。「どこに相談していいかわからないという方も、お気軽に連絡してもらえれば」と話している。センター直通の相談窓口は【電話】０４６３・３８・４４７９へ。
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