防護服を着てバスの乗客を救助する消防署員ら
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、外国人観光客を含むテロ災害等に備えるため、秦野市は10月17日、テロ対策合同訓練を実施した。現地調整所を設ける大規模訓練は秦野市初となる。
訓練には市消防本部を中心に、警察官や市役所職員、秦野赤十字病院救護班（ＨＡＭＡＴ）、神奈川中央交通西（株）の社員など約１００人が参加。オリンピック選手の練習場所である「県立山岳スポーツセンター」方面に向かうバスが走行中テロリストに占拠され、逮捕直前にバス車内に毒ガスを発生させたという事件を想定し、行われた。
午前10時、テロリストに占拠されたバスが乗客を乗せたまま、パトカーに先導されカルチャーパーク第１駐車場に到着。秦野警察署員がテロリストを制圧し、逮捕した。
しかし、テロリストは直前にバス内で有毒ガスを発生する薬剤を撒いており、乗客は体調不良を訴え１１９番通報。通報者は旅行者を想定したオーストラリア人で、英語で行われた。消防本部は今年導入した３者同時通訳サービスを活用して通報を受けると、化学テロに対応する防護服を装備しバスに取り残された乗客の救出訓練を開始。実際に除染用のテントで除染作業を行い、トリアージや救護訓練も行われた。
現地の情報収集・発信方法に課題も
また、今回の訓練では災害現場での各機関の情報を集約し、発信するハブ的役割を担う「現地調整所」を初めて設置。秦野市役所くらし安全課が中心となり、関係各所から寄せられる情報を整理する図上訓練や、マスコミや市民からの問い合わせに対応する広報訓練などが行われた。
くらし安全課担当者は「情報収集・情報発信をいかに速やかに行うか、今回初めて訓練を行い課題が見えた。日頃からの連携が重要だと感じる」と話す。訓練の実践部隊となった市消防署警備第二課でも「これまでもテロ対策訓練は行ってきたが、関係機関との連携を改めて確認できた」と話し「今後、検討会を実施し、マニュアルの更新なども視野に意見交換を行いたい」としている。
情報の整理を行う現地調整所
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