高橋昌和市長
秦野市議会第１回定例会が２月25日から３月25日までの会期で行われている。市は２０１９年度当初予算として一般会計５０６億１０００万円を計上。過去２番目の規模となる積極型の予算編成とした。
高橋昌和市長は２月20日の記者会見で、就任２年目の19年度予算について、投資すべきところに積極的に投資する「魅力あふれる未来へ、確かな歩みを進める予算」として位置付けたと話した。
一般会計の内訳を見ると、歳入を構成する市税は６年ぶりの増収を見込み２３１億円（前年比３億８０００万円増）。景気の回復基調が続いており企業収益の改善が見込めることから、法人市民税を１億２９２０万円増の13億６５１０万円（前年比10・５％増）としたことが増額の要因として挙げられる。また、固定資産税では土地評価額の下落は続くものの、家屋の新増築や企業の設備投資の増加があり、１億３７２０万円増の96億３２５０万円（前年比１・４％増）を見込んでいる。
また、財源補填の資金となる財政調整基金は市税等の増収が見込めることから、19年度は取り崩さない方針を掲げた。
歳出については、児童扶養手当費や障害児者へのサービス体制の充実など、国の制度変更に伴う扶助費が前年比２・９％増となった。また、西中学校体育館多機能型施設の整備や文化会館設備の改修、小中学校トイレの洋式化と快適化の整備を進めることから、普通建設事業費は前年比８・８％の増額となっている。
５つの重点事業への取り組み
施策としては、高橋市長がマニフェストに掲げた「５つの誓い」に沿った事業を推進。「地域医療の充実・強化」「中学校給食の完全実施」「教育水準の改善・向上」「小田急４駅周辺のにぎわい創造」「新東名・２４６バイパスの最大活用」の５つを重点事業に掲げた。主な施策と事業費は次の通り。
▽小児等医療費助成の対象拡大（拡充）５億６２７２万円／小児医療費の通院助成対象を小学６年生までから中学３年生までに拡大▽学力向上の推進（新規）６８５万円／旧上幼稚園舎を活用し寺子屋方式の放課後学習支援を実施▽教職員の多忙化の解消（新規）１２３５万円／全中学校区にスクールサポートスタッフを計９人配置▽表丹沢の魅力向上（新規）２２３４万円／森林セラピーロードの認定取得や大倉高原山の家の再整備・ヤビツ峠周辺の山岳交流拠点の整備▽市直営の産後ケア事業の実施（新規）７９２５万円／妊娠から子育てまで切れ目ない支援を直営実施▽にぎわいのある商店街づくりへの支援（拡充）５９０万円／商店会等加盟の個店へのアドバイザー派遣やインターネットサイト「ハダ恋にぎわい商店街（仮称）」の開設▽西中学校体育館の多機能型体育館への建設着手（新規）７億１６２８万円／生涯学習と地域防災を兼ね備えた多機能型体育館を建設
29日間の会期で議案を審議
市議会第１回定例会では、３月４日（月）の本会議議案審議を経て、各常任委員会に付託され予算審議が行われる。18日（月）・19日（火）には一般質問を開催。会期は25日（月）までの29日間となっている。
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