学校給食センターイメージ図（市提供）
センター方式（共同調理場方式）による２０２１年の秦野市中学校完全給食開始に向けて準備作業を進めている秦野市は、このほど学校給食センター建設用地として市内曽屋の旧水道局庁舎跡地を有力候補地に決めた。
給食の提供方式を検討してきた小・中学校の保護者の代表ほかで構成される「秦野市中学校完全給食推進会議」は、昨年10月末にセンター方式が望ましいと市に答申した。
方式の答申を受けた市は、センター建設用地の検討に入った。市は、センター整備の期間や費用面を考慮し「すべての中学校で調理から２時間以内の喫食が可能なこと（市の中央部に位置）」、「１日当たり４５００食を作ることから敷地は３〜５千平方メートル」、「用途地域は工業専用地域、工業地域、準工業地域」、「インフラが整備されていること」、「市または市の事業会計が所有する土地であること」をセンター建設用地の要件としてあげ候補地の選定を進めてきた。その結果、市の事業会計が所有する「旧水道局庁舎跡地（３５４７・20平方メートル）」が要件を満たすことからセンター建設の有力候補地として決めた。
建物は、高い水準の衛生管理を要しアレルギー対応専用調理室の設置、食育推進の拠点施設として会議・研修室、調理室見学機能等の整備を計画している。市は、給食実施方法や調理施設等を盛り込んだ「秦野市立中学校給食基本計画（案）」としてまとめ、３月15日（金）まで実施中のパブリックコメントの意見を反映し今年度中に策定するとしている。また、事業手法については継続性と安定性の確保、財政的負担の抑制、事業の推進を図るために民間活力を生かした公民連携方式を目指す。７月の受注業者募集、12月の決定を経て施工に取り掛かる予定。
調理見学イメージ（市提供）
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