小田急多摩線延促協 早期実現、国にアピール 市内20万人の署名めざす
議員連盟や町田市・愛川町の市民団体との連携も
小田急多摩線延伸促進協議会（成川猛会長）は２月末まで、同線延伸の早期実現を求める署名運動を行う。来年想定される国土交通省の「交通政策審議会」で、現在位置づけられているＢ路線（今後整備を検討すべき）から、Ａ路線（目標年次までに整備を推進すべき）への格上げをめざし、市民20万人分の声を国に届けるのがねらい。
小田急多摩線延伸促進計画では、同線の終点唐木田駅（多摩市）から町田市を通り、相模原駅、上溝駅、愛川町方面への延伸をめざしている。住民の利便向上に加え、地域の活性化などへも期待が高まる。
同協議会は沿線地区の自治会連合会や商店会で構成された市民団体で、２００２年に発足以降、市民まつりなどでのＰＲ活動や関係機関への要望活動を行っている。計画実現にあたっては、国が定める鉄道整備の基本企画である「交通政策審議会」でＡ路線に位置づけられることを目標とするが、同様にＡ路線をめざす案件は県内でも多数存在。15年に一度の開催が想定される審議会を来年に控えていることから今回、官民の強い要望があることをアピールするため、署名活動を決めた。
署名目標は、２００５年の相模総合補給廠返還を求めた署名数と同等の20万人。延伸については２００５年に施行された「都市鉄道等利便増進法」に基づき、鉄道延伸についての調達資金が国と行政（都・県・市）、事業者（小田急）が３分の１ずつの負担で済むようになったことや、補給廠返還で鉄道用地が確保されたことも追い風となり、実現に向けた機運が更に高まりつつあるという。
成川会長は「署名活動がＡ路線に上がる大きな足掛かりになれば」と話している。
