県は14日、津久井やまゆり園での事件を受け、障害者差別の排除などを宣言した「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定した。
同憲章は、障害者への偏見や差別的な考えが事件の要因の一つである可能性を受け「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現」「障がい者の社会参加を妨げる偏見や差別の排除」「憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組む」ことなどを明記した。
策定にあたり県では、障害当事者や支援者、学識経験者からの意見も参考にした。今後は同憲章の県民への周知を目的に、新聞への広告掲載や県内の各障害者施設へ掲示の依頼などをする予定。
県ではそのほかにも、来年度以降に「共生社会」をテーマにしたイベント「（仮称）共生フェスタ」を開催するなど、憲章内容の実現をめざして取り組みを進めて行く予定だ。なお、同憲章は県のホームページから閲覧が可能。
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