横須賀市 中央エリア再生に本腰 建替え促進など新年度予算で重点化
「西友横須賀店」は、地上38階地下２階の住居併用の商業ビルに
横須賀市は来年度の重点事業に、横須賀中央エリアの再生を掲げている。さいか屋大通り館跡地の再開発と、西友が入居するビルの建替えが本格化するのを受け、周辺事業者を巻き込んでの一帯整備を加速させる。過去10年間で1割以上も目減りしている客足を呼び戻す対策として、エリア内を巡回するバスも導入する考え。
横須賀市では中央エリアを「市の顔」に位置づけており、賑わいの低下を食い止める一方で、高層マンションの登場による”まちなか居住”にも対応した街づくりを進める。
再生事業を進める上で、懸案とされているのが老朽化したビルや店舗の存在。その多くが昭和40年代半ばに建築されたもので、耐震性能などの防災面に不安があることから施設の建替えを促進したい考えだ。
市は大滝町の2つの大型再開発の流れを契機と捉え、街全体に波及させることをめざしている。その仕掛けとして、大規模商業ビルの建替えには90％を目安に固定資産税を減免するほか、容積率の引き上げや高度利用を可能とする大幅な規制緩和でニーズを掘り起こす。
新たに出店する商業施設やホテル事業者に向けた助成制度も新設する。商業施設を集積することで三浦半島随一の商都としての繁栄を維持させる。
ソフト面でも賑わいを生み出す新たな支援策を講じる。来春、新港埠頭にオープンする「地産地消マーケット」と市街地をつなぐ巡回バスを走らせる計画で、観光客の回遊性を高めることで消費拡大を狙う。このほかに、地元消費に直接つながるとされている現地集合・解散の「着地型観光」の開発も急ぐ。
これら一連の取り組みに商店街関係者の反応は様々。「巡回バスを走らせるのなら高齢者の買物の足をめざすべき。中央エリア付近は高齢化が急速に進んでいる。買回り品を多く扱う商店街と観光客のニーズは合致しない」「行政の支援策としてはこれが限界だろう。後は商店主側の意欲と意識の問題。建物がキレイになるだけでは賑わいを取り戻すことはできない」などの声があった。
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