地域金融機関のトップと上地市長（左から2番目）
横須賀市は、地域金融機関（横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫）、横須賀商工会議所と連携して市内の中小企業の事業承継に的を絞った支援を行うと発表した。９月を「事業承継推進月間」に位置付け、経営者などを対象にした集中セミナーを展開する。
市内では、２００３年に１万５９３６社あった事業者数が２０１４年には１万３６４３社に減少、先細り傾向にある。背景のひとつに事業承継の難しさがあり、後継者の有無や技術伝承、事業の将来性など多くの問題をはらむ。都内の企業に事業譲渡され「東京の支店化」となる傾向も強まっており、こうした現状に危機感を抱く金融機関が互いの垣根を越えて、情報の共有化などを進める。事業承継と並行して、廃業の相談にも応じる。市議時代に「中小企業振興基本条例」を制定した上地克明市長にとっては、経済再生に向けた手始めの取組みとなる。
セミナーは９月５日（火）「事業承継対策の重要性・取り組み方」、13日（水）「未上場株式の評価」、19日（火）「事業承継の具体的事例・質疑応答」。会場は平成町の横須賀商工会議所。すべて午後2時から4時。詳細は横須賀市経済部経済企画課【電話】０４６・８２２・９５２３
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