創立20周年を迎えたＹＲＰ情報産業協同組合は今月20日、関係者を招き「感謝の集い」を催した。
同組合は、市内を中心にＩＴ関連の中小企業17社が加盟。共同受注や技術者の育成・研修、通信市場の動向などの情報提供、経営支援で連携し、事業展開に活かしている。
水野堅市理事長は席上で「この20年間で、第３世代と言われる通信機器の開発でビジネスチャンスをつかんだ。これまで、１９０億円の受注があったが、小規模の事業者だけでは難しく、組合として活動してきた成果」と振り返った＝写真。一方で、現在の受注がピーク時の半分となっていることに触れ、「５Ｇと言われる次世代の無線通信システムやＩＯＴ、ドローンなどの技術活用で、農業・畜産業、観光業など新しい分野との連携にも挑戦していきたい」と話した。
また、来賓の上地克明市長は「”誰もひとりにさせない街”を掲げているが、福祉の分野でのＩＴ・ＩＯＴ活用にも注目している。介護支援や会話機能を持ったロボットなど、生活の補助となる技術開発に期待したい」と語った。
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