横須賀中央 来街者激減「何とかして」 商店街有志が市長に“直談判”
中央地区の商店街有志が今月9日、市長室を訪れ、疲弊している中心市街地の活性化を求めて吉田雄人市長に陳情した。大型店の相次ぐ閉店で来街者が激減している窮状を訴え、早期の有効策を強く要望した。
大型店の閉店で苦境に
中心市街地離れを引き起こしている要因のひとつが、大型店のさいか屋大通り館の閉館と西友横須賀店の閉店だ。平成7年と21年に商店街が実施した通行量調査の比較では、10%の減少幅だったが「現在は体感で半減以下の様相」と大滝商店街の品川哲朗会長。特に官公庁や金融機関が休みとなる週末の惨状は危機的ともいえる状況にあり、「両店の経済効果の絶大さをまざまざと感じさせられている」と話している。市では、老朽化したビルや店舗の建て替え促進を狙った税の優遇制度などを用意しているが「今の経済情勢では何も動かない」と嘆く。店舗の閉店も目立ち始めており、この地区で古くから営んできたスポーツ用品店やピアノ販売店も姿を消した。3月にオープンする新港埠頭の地産マーケットの波及効果も懐疑的で、「客を奪われてしまうのではないか」との見方を強めている。
会見した吉田市長は、「中央地区の賑わいは(横須賀の)元気のバロメーター」と話し、来年度にも活性化推進のための体制を庁内に整備していく考えを伝えた。
商店街関係者からは、大型駐車場化がささやかれているさいか屋跡地のあり方についての意見も出され、「市が一部スペースを借り上げて商店街に開放することはできないか」「暫定利用とその先の活用方策を地権者を交えて話し合いたい。委員会組織には行政にも加わって欲しい」などの声があがった。
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