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横浜市 地震の「通電火災」防げ 避難前「ブレーカー落として」

公開:2024年5月30日

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原因の6割以上が電気関係による「通電火災」
原因の6割以上が電気関係による「通電火災」

 災害はいつ起こるか分からない―。今年元日に発生した能登半島地震を受け、実感した人も多いのではないだろうか。

死因の47%が火災

 横浜市の地震被害想定では、「火災」による死者が全体の死者数の約47%(1548人)と想定。過去の大震災における火災の出火原因の約6割が、「通電火災」(電気に起因した出火)となっている=表。

 特に横浜市は「木造住宅の密集地」が多く、一度出火すると、近隣に炎が燃え広がる可能性が高い。大地震による焼失棟数は7万7700棟に上るともいわれている。

 このような通電火災を防ぐため、「大地震発生時には、ブレーカーを落としてから避難してほしい」と横浜市では呼びかけている。

感震ブレーカー6月から補助拡大

 通電火災を防ぐ手段として、大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置も有効だ。

 市では感震ブレーカーの購入・設置費用の補助対象地域を、市内全域へ拡大。補助金申請は、自治会町内会やマンション管理組合単位で行う。申請の詳細は「横浜市感震ブレーカー」で検索。

(問)【電話】045・900・4188(6月〜受付)

横浜市契約事務受任者(総務局地域防災課)

感震ブレーカー設置補助受付窓口ダイヤル

TEL:045-900-4188

https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/moshimo/wagaya/jishin/sonae/kanshin.html

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