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京浜電設(株) 地域の電気を守るため 防災タワーEPBを設置

社会

公開:2023年9月14日

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AEDとEPBの横に立つ池野課長(同社提供)
AEDとEPBの横に立つ池野課長(同社提供)

 京浜電設株式会社(福島佳孝代表)=松見町=は9月1日、本社エントランスに防災タワーEPBと救命機器AEDを設置した。「防災の日」に合わせて、災害時や緊急時に地域の助けになりたいとの思いで導入を決めた。今後は町内会と連携して、安全・安心のまちづくりを推進していく。

町内会と連携

 創業から約70年、電気工事事業を行っている同社。本業と並行して住民との関わりや地域貢献をモットーに活動してきた。地震や火事の被害も少なくない昨今、2021年のある防災意識調査では、災害時の停電経験者の多くが”電力の備え”について必要だと認識しているという報告もあったという。そこで、「電気工事の会社として、地域のライフラインを支えたい」との福島代表の思いから、今回のEPB設置に至った。

 EPBは、持ち運んで使用できる蓄電アイテム。一度に複数の機器が充電可能で、ライトや照明もセットになっている。スマートフォンの充電は約60回、LED電球は約100時間使用可能と、蓄電容量の大きさも特徴。EPB自身には、太陽光で充電することもできる。

 AEDも含めて地域で有効活用できるようにと、会社のある松見町4丁目町会とも連携。同町会の木村猛弘会長は「AEDや蓄電池の用意がある集合住宅ではなく一般住宅が多いエリアなので、そうした備えは地域の課題でもあった。町内会でも使用させてもらえるのはありがたい」と話す。今後は、町内会の訓練に社員が参加したり、外部講師による講習会に地域住民も招待したりして、連携しながら地域の防災力向上に努めていく方針だ。

 「地域に力を貸してくれる企業の存在は、本当に心強い」と木村会長。同社総務部の池野優輝課長も「地域との顔の見える関係づくりも深めていきたい。機器の出番がないのが一番だが、有事の際に地域を助けられように」と思いを語った。

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