横浜市は３月28日、各区の将来人口推計の結果を公表した。２０７０年時点で、市全体の人口は２０２０年から約２割減の３０１万３０００人となる見通しの一方、神奈川区の人口は約27万人まで増加すると推計した。
公表されたのは、２０２０年の国勢調査の結果を基準人口とし、70年までの横浜市の将来人口および世帯数を推計したもの。横浜市全体の人口は21年の３７７万９０００人をピークに、減少状態に入っており、３年連続で減少している。一方、市内18区で鶴見・神奈川・中・西・港北の５区は20年の人口を上回る。
世帯数も増加
神奈川区の人口は20年の時点で24万７２７１人だが、31年に26万人を、51年に27万人をそれぞれ突破。64年には27万２７７０人とピークを迎え、翌年からは減少傾向に。２０７０年には27万２３１５人となり、20年時から比べると２・５万人増加すると推計した。世帯数は約12万９０００世帯（20年）から約14万３０００世帯（70年）となる見通し。
区内では昨年羽沢横浜国大駅前に地上23階建てのリビオタワー羽沢横浜国大が完成したほか、今春には鶴屋町に総戸数４５９戸の超高層分譲住宅「ザヨコハマフロントタワー」が竣工するなど、タワーマンションをはじめとする住宅開発が進む。これらの推計を受けて神奈川区役所では「神奈川区が『住みたい・住み続けたい』まちとなるよう、誰もが住みやすいまちづくりを進めていく」としている。
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