山中市長（中央）から質問を受ける石渡会長（左端）
大口仲町池下町会（石渡祥男会長）の役員らが３月28日、山中竹春横浜市長に町会活動のＩＣＴ化の事例を説明した。
これは山中市長が地域で活動する団体等から話を聞き、市政運営の参考にする事業「市長と語ろう」の一環。この日は同町会の会館で、石渡会長はじめ町会役員８人が、「自治会町内会専用アプリを活用した災害時支援活動と町会活動のＩＣＴ化」をテーマに自分たちの取り組みを説明した。
専用アプリを活用
丘陵地にあり避難経路や要介護者への支援に不安を抱える同町会では、２０１６年に災害時支援チームを立ち上げた。また２０２１年から自治会町内会向け連絡アプリ「結ネット」を導入し、ペーパーレスやリモート参加などデジタル化を進めている。
同アプリには町会７８５世帯のうち、子ども会加入世帯を中心に２５０世帯が登録済み。子ども会では回覧板を廃止しアプリ内での情報配信や行事の参加登録を行うことで、速やかな情報共有や役員の負担軽減につながっているという。
災害時にはアプリを介して安否確認も行えるため、町会では支援が必要な世帯の一部にアプリを登録してもらい、支援チームが代理で情報を送ることでスムーズな状況把握を可能にしている。
役員の説明を聞いた山中市長は「素晴らしい好事例。課題はデジタル移行への心理的不安をどう取り除くかだと思うので、他の自治会にも導入していける仕組みを我々行政も作っていきたい」と感想を語った。
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