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多摩市内振り込め詐欺 被害微増 額は大幅減 新たな手口に、警察「注意を」

社会

掲載号:2016年1月28日号

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 多摩市・稲城市を管轄する多摩中央警察署の「振り込め詐欺」による多摩市内の昨年1年間の被害が21件と前年よりも1件増加し、被害額は大幅に減っていることがわかった。最近はこれまでには見られなかった新たな手口も見つかっており、2月には確定申告が始まることから同署ではより一層の注意を呼び掛けている。

 多摩中央警察署によると、管内の2015年1年間に発生した「振り込め詐欺」による被害は32件で、被害額は1億1129万3034円だった。14年は31件で1億6959万3538円だったことから、前年比で1件増、被害額は5830万504円と大幅に減少した。

 多摩市内だけでみると、14年は20件1億4168万5778円で、15年は21件7295万3034円と、1件増、被害額はおおよそ半減した。

 同署では昨年、広報・啓発活動に注力。被害に遭いやすい高齢者を中心に、自治会や高齢者が集まる場所などで振り込め詐欺に遭わないための講習会を頻繁に実施してきたという。「これらの活動が被害額の減少につながっているかもしれないが、件数が減ったわけではない。今後も防犯意識を高めてもらうように啓発を続けていきたい」と話す。

電子マネーを利用するケースも

 15年の被害件数32件のうち、被害に遭った手口はオレオレ詐欺が23件、架空請求詐欺が6件、還付金詐欺が2件、その他1件だった。「オレオレ詐欺について知っている人は多いが、被害に遭ってしまっている人はまだまだ多い」と同署犯罪抑止対策係。「身内を装ってお金を請求する電話がかかってきたら、まずは疑い、冷静に対応を」と呼びかける。

 その中でも最近は架空請求による手口が増えてきているという。例えば、有料サイト・動画の閲覧履歴があり、料金が未納。払わなければ法的手段に出ると脅迫し、振り込ませるというものだ。

 また最近は、振り込みではなく、コンビニなどでプリペイトカード式電子マネーを購入させ、IDを送らせるというこれまでにはなかった新しい手口が増えている。「料金の未納や法的手段に出る場合、普通は書面で来るものでメールや電話で来ることはない。法的手段という言葉で焦ってしまうかもしれないが、落ち着いて対応を」と話す。

 2月には確定申告も始まることから、還付金詐欺による被害も増えてくるという。「国税局や市役所の職員を名乗り、還付金があるので銀行などのATMで操作するよう要求してくる。還付金の返還については、まずATMに行くことはない。国税局や市役所に確認してほしい」と注意を呼びかけている。

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