（左から）第２層コーディネーターの社協の森田一光さん、畔上なつ美さん、第１層コーディネーターの田中さん
多摩市では今年４月から、住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みづくりとして、主に高齢者を対象とした日常生活における様々な支援体制の充実・強化に向けて、生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）を設置した。６月30日には、その生活支援コーディネーターを中心に今後の生活支援体制整備事業を進めるための現状報告を兼ねた話し合いが行われた。
厚生労働省では、地域での高齢者への多様な日常生活上の支援体制の充実・強化に向けて、市町村をはじめ、ＮＰＯや民間企業、ボランティア、社会福祉法人等が生活支援サービスを担う事業主体となる「協議体」や「コーディネーター」の設置を呼び掛けている。
多摩市では、一昨年に市が主体となって「多摩市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体」を設置。各地域でワークショップなどを開き地域のニーズ・資源を把握し「永山モデル」等を構築する他、生活支援コーディネーターの選出準備などを行ってきた。
そうした中で、市は事業に柔軟性をもたせ、民間企業とのネットワーク構築を図りやすいようにと、今年度から民間に委託することを決め公募を行った。その結果、第１層（市内全体）の生活支援コーディネーターに「一般社団法人多摩マイライフ包括支援協議会」（福島真代表理事）、第２層（日常生活圏域）に「社会福祉法人多摩市社会福祉協議会」（伊藤雅子会長）が選ばれた。
第２層の主な役割は、市内を10のエリアにわけて、その中での地域ニーズや課題の抽出、資源の把握、担い手の養成、ネットワークづくりなど。そこで対応できない問題や、挙がった意見・課題を拾い上げ、全市的に検討・対応していくことが第１層の役割となる。
企業等との連携を
６月30日には、第１層のコーディネーターであるマイライフが主体となって、生活支援体制整備事業を進めるための初の話し合いが行われた。民生・児童委員や社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業、自治会連合会、医師会ら、これまで市が主体となって行っていた協議体のメンバーが引き続き参加する中で、この集まりである第１層協議体を「まるっと協議体」と名称を決め、第２層の社協が地域福祉推進委員会の取り組みを紹介した他、出席者が「生活支援・見守り」「移動」「居場所」「イベント」の各分科会に分かれて意見交換を行った。 第１層生活支援コーディネーターを務めるマイライフの田中千秋さんは「高齢者支援、介護保険・予防に向けて全市的に進めていくのが役割。そうした情報を収集し、地域に発信していきたい。企業や事業所などと連携して今までになかったサービスの創出など、市民の皆さんにも参加してもらって一緒に作っていけたら」と意欲を見せている。
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