６月10日から開かれている多摩市議会６月定例会で、総額18億１８３万円の一般会計補正予算案について審議され、可決された。今回の補正予算は、５月に開かれた市議会臨時会に続き、新型コロナウイルスへの対応策が中心。そのうち、７億８４５６万円を市独自の対応策第２弾として計上した。介護保険事業所や障害福祉サービス事業所への支援をはじめ、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者への支援、６月と８月の給食費を公費で負担するなどの対策が盛り込まれた。
５月に開かれた市議会臨時議会では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その対応として国の緊急経済対策を中心に市独自策の第１弾を盛り込んだ総額１５６億３６４７万円の補正予算が可決された。今回の６月定例会では市独自の対応策第２弾となる７億８４５６万円を盛り込んだ総額18億１８３万円の補正予算が組まれた。
今回、市が実施する独自策のひとつが「介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所への支援」だ。これは、重症化リスクのある高齢者や障害者、基礎疾患がある人へのサービス提供機会が多い介護保険事業所や障害福祉サービス事業所、地域生活支援事業における移動支援事業・日中一時支援事業を行う事業所を対象としたもの。１事業所あたり30万円を事業継続応援金として給付する。加えて、それらの事業等の施設で感染が集団発生した場合に、感染の発生を公表し自主的に事業所を臨時休業するなど積極的に感染拡大防止策に貢献したとして、臨時休業による影響を下支えし、その後の円滑な再開を促すため１事業所３００万円を上限として給付。これらの事業費に１億１７００万円が盛り込まれた。
下水道代２カ月分実質無料化
感染拡大の影響により売上が減少しながら、国の持続化給付金の対象外となっている中小企業・小規模企業者等に対して「多摩市がんばろう事業者応援支援金」を給付する事業費として３億７０００万円が計上された。対象となるのは売上が前年同月比で20％以上50％未満減少している法人や個人事業主で、従業員６人以上の法人の場合30万円を、従業員５人以下の法人や個人事業主の場合は20万円が給付される。
医療提供体制を確保するとともに医療崩壊を防止することを目的として、市内の東京都第三次救急指定病院に対して給付金を支給する「感染症予防事業」に３７６０万円を盛り込んだ。６月および８月の給食費を公費で負担する「学校給食運営費」に６０２７万円を計上するなど、市民生活や中小企業等の支援、教育、地域医療、新しい生活様式への準備など多岐にわたる。
一方、下水道事業会計の補正予算として２億５千万円の減収が見込む。これは一般家庭や小規模店舗等で１カ月につき50㎥以下の下水道使用料２カ月分を全額減免措置を取ることが理由。休業や休校で家庭での生活が長くなったことで下水道使用料が増えていることを考慮し、早ければ６月からの２カ月分の下水道利用料を実質無料化することが目的だ。
市では「国でも新たな対応策として審議が進んでいる。それに合わせて今後新たに補正予算を組む必要性も出てくると思うので、随時検討していきたい」と話している。
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