合同で取り組む催しの販促物
多摩市と同日の11月１日に市制施行50周年を迎えた稲城市。隣接する街同士、多摩とは経済・観光分野で合同の取り組みを進めるなど交流を重ねてきた。先月発行された互いの広報紙では双方の市長がそれぞれの50周年を祝い合った。
稲城は１９７１年、多摩ニュータウン開発で人口増が見込まれることなどから、多摩と同じぐ町から市へ。都心に近いベッドタウンとして街が形成されていき、近年は都内でも未だ開発が進む地として注目されている。
多摩とは隣接する街同士、活発に交流が進む。互いの街を回遊できるようにする観光企画を他の地域を含めて合同で立ち上げたり、新型コロナの感染が拡大した際は情報交換を行うなど、つながりを深めている。また、警察署の管轄が同じ区域で、都議会選挙も同じ選挙区になっていることなど共通項は多く、民間の交流も進んでいるようだ。
先月は互いの広報紙に阿部裕行・多摩市長と高橋勝浩・稲城市長が揃って登場。周年を祝い合い、紙面のなかでエール交換を行った。稲城の担当者は「広報紙のなかで高橋市長が語ったように、多摩さんは稲城にとって双子のきょうだいのような存在。合同企画などは阿吽の呼吸で物事が進む」と話す。
相対する課題も
一方で、両市は相対する課題に直面している。多摩の総人口に対する60歳以上の割合は11月時点でおよそ35％。それに対し稲城は約27％で、稲城に比べて多摩は高齢化が進み、稲城は子育て家庭の流入増により子どもの数が増え、クラスを増やすなど学校が対応に迫られている。
相対する課題が生まれている要因の１つが両市の根幹をなす多摩ニュータウンの開発スピードの違いだ。50年前に初期の入居が始まり、市制施行当初からニュータウンが街の中心にあった多摩と比べ、稲城におけるニュータウン開発の着手は83年で初期入居はその５年後。ニュータウン入居から人口が増え、周辺が発展していくという図式からみると両市の街としての成長には10年以上の差がある。
周年事業を担当する稲城・企画部の清水和志課長は「当市もいずれ高齢化問題と向き合うことになる。そんななか、多摩さんが先行して行っている高齢化対策を参考にできるのは大きい」とし、「例えば、高齢化により個人市民税の税収が伸び悩むなか、企業誘致を図ることでそれを補っていることなどを見習っていきたいと思う」とする。
稲城の梨などの特産物のある点を羨ましいと話す阿部多摩市長は「稲城市さんは街が若くてはつらつとしているイメージ。今後も力を合わせていきたい」としている。
稲城市の清水課長
|
多摩版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
