多摩市は、８月から市内全域の街路灯と公園灯をＬＥＤ化するため、各所で工事を開始した。ＬＥＤ化にあたっては、街路灯の老朽化対策と、省エネ、管理経費削減に向けて民間資金を活用するＥＳＣＯ事業を導入。昨年度よりも電気料金を約４４８０万円削減、同事業費を入れた維持管理費も約９４３万円削減できるという。工事が終えたものから順次稼働され、今年度末までに対象の街路灯がＬＥＤ化される予定だ。
今回、多摩市が導入したＥＳＣＯ事業は、ノウハウを持つ民間事業者が省エネルギーに関する改修計画や施工、運転・維持管理など包括的なサービスを提供し、顧客利益と環境保全の両面で貢献する事業だ。
多摩市では、もともと市内の街路灯と公園灯の老朽化対策、省エネルギー化を目的としてＬＥＤ化の検討を進めていた中で、日本ファシリティ・ソリューション（株）（品川区）からＥＳＣＯ事業の提案を受け、今年度導入することを決定。同社は、市から業務委託を受けて、来年４月１日から10年間維持管理を行う。８月からＬＥＤ化に向けた工事が開始され、今年度末までに終える予定だという。
利益は年間で約９４３万円
今回ＬＥＤ化の対象となる街路灯は、市内１０９３０基中ナトリウム灯を除く７７８０基で、公園灯は１２１５基中９５２基。これまで主に使用してきた蛍光灯は、耐用年数が約５年だったのに対し、ＬＥＤ化によって約15年間使用が可能になるという。その結果、昨年度（２０１６年度）と比較すると、電気料金は年間で約４４８０万円、維持管理費用は事業費（年間委託費）を含めても年間で９４３万円が削減される予定だという（表参照・金額は今年４月を想定）。
一方で、二酸化炭素排出量は、同じく昨年度と比較すると、１９３７トン（約70％）削減される予定で、これは一般家庭約３７０世帯から１年間に排出される二酸化炭素と同量になる計算だ。
都内でＥＳＣＯ事業を導入し街路灯等のＬＥＤ化を行っているのは、西東京市、小平市、東久留米市の３市で、多摩市同様、青梅市や小金井市、府中市も今年度導入する予定だという。
市道路交通課では「ＥＳＣＯ事業は、委託期間中に品質の良いＬＥＤ製品が出てくるとそれに対応はできないというデメリットはある。それを勘案しても現状で利益（前年度からの差額分）が出て、ＣＯ２削減にもつながるので今後に期待したい」と話している。
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