市議選立候補予定者に質問書 「政策本位の選挙に」 市民団体が実施
市民団体の「ヨコスカをよくする会」は今月１日、横須賀市議会議員選挙（今月17日告示）の立候補予定者を対象に、先月同会が実施したアンケートの回答結果を発表した。
同会では、「（市議選の）争点を明確にし、政策本位の選挙にしたい」との狙いから、現職の市議全員と、同会が立候補予定者と把握していた新人23人を対象に３月13日付で質問書を送付。うち、現職10人、新人９人（無記名１人）から回答を得た。
質問内容は、【1】市議会議員として力を入れて取り組みたい課題 【2】吉田市政への評価 【3】自治基本条例の制定について 【4】原子力空母の配備と安全性についての４点。
【1】は、医療・福祉、教育・子育て、高齢者・介護問題、商店街・地域経済の活性化などが比較的多い回答だった。【2】は吉田市長のマニフェストと関連付けたコメントが目立った。中でも、マニフェストの実施状況に疑問を呈する意見が多く見られた。【3】は条例制定に賛成の意見が大半を占めた一方、常設型住民投票制度に関しては、賛否分かれる結果となった。
また、【4】の「原子力空母の安全性に関する情報公開」については、東日本大震災後の米空母ジョージ・ワシントンの出港時間やその理由も含めて「不十分だと思う。もっとしっかりと取り組んでほしい」という回答が見られた。
これらの回答結果は「ヨコスカをよくする会」のホームページ上でも公開している。
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