活動報告 市職員の経験を防災対策に 横須賀市議会議員 大野 忠之
昭和34年生まれ 52歳
昨年４月に私は市民の皆様のご信任により市議会議員の職に就かせていただき、はや８カ月が過ぎました。
昨秋開かれました第三回定例会では、初の一般質問に立ちました。
その中で私は、「市長の最高責任者としての姿勢について」「経済対策について」「税の滞納対策について」「在日米海軍とのかかわりについて」の４項目に市長の答弁を求めました。
まず私が強く質問したことは、市の職員の仕事内容に対する市長の考えです。東日本大震災の被災地に市の職員が述べ２００人以上派遣され、そのうち消防については、福島原発の20キロ〜30キロ圏内の避難区域に緊急搬送を行なう任務を担いました。彼らの活動には市民の一人として感謝を申し上げたいと思いますが、市長には今回、その職員らの労を十分にねぎらうと同時に、現状の報告を受け、市民にその内容を伝えて今後の横須賀の安心・安全の防災施策に役立てるようにするべきではないかと提案。市長からは「今後その活躍を語っていきたい」との答弁がありました。
税滞納対策に税務署との連携を
現在多額の税金が未回収・滞納繰越分になっており、市の財政に大きな影響をもたらしていることから、市はその対策として市税納付推進センターを設置。昨年10月から稼働しておりますが、市の職員は（回収の）プロではなく、横須賀には様々な研修プログラムを受けた税の専門家がいる税務署があるわけですから、そことの情報交換や研究、勉強会などを開き交流し、プロの意見も取り入れたらどうかと質問し、これには「何か連携を考えたい」との答えがありました。
さらに本市の経済にとっての米軍基地の存在とその協力関係について質問したところ、「世界の平和の中で横須賀市が置かれている位置づけも踏まえた上で、基地との関係構築はしていかなければならない」という旨を回答。横須賀市の市長は、市長のみならず外交官の役割もあるのではという問いにも同意され、今後基地交付金等の配分要望にも市長自ら動く意志を示されました。
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大野忠之後援会事務所
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