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横須賀版 公開:2017年6月23日 エリアトップへ

本庁地区施設適正化 総合福祉会館に貸室集約 「産プラ」活用促す声も

経済

公開:2017年6月23日

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 横須賀市は本庁地区の施設適正化について、貸室集約等に関する実施計画を示した。市民活動サポートセンターの3階移転が取りやめとなったため見直しを迫られたもので、産業交流プラザの貸室部分を総合福祉会館に集約する内容。最短で来年度の実施を目指すが、市民団体や一部市議からは、同プラザの残りスペース有効活用について、熟慮を求める声が上がっている。

 昨年2月に策定された同計画は、本庁地区の総合福祉会館・デュオよこすか・消費生活センター・産業交流プラザ・市民活動サポートセンター(サポセン)・勤労福祉会館を対象に、利用率の低い貸室を集約するもの。当初の案では、産業交流プラザの3階貸室部分にサポセンを移転する予定だったが、今年2月、現状維持(1階)に方針転換。これに伴い、市は見直し案を提示した。サポセンが入る予定だった場所には、デュオよこすか・消費生活センター・更生保護サポートセンターを総合福祉会館から移転させ、貸室を同館に集約する=左図。

市「庁用会議に利用」

 これに対して、市民団体は、同プラザ貸室廃止後の遊休スペース有効活用について請願を出した。貸室の一部存続やスケジュールの凍結、市民交流の場創設など、意見交換を求めたもの。3施設が移ってきても、同プラザに余剰スペースがあるためだ。

 今月7日に行われた生活環境常任委員会で市側は「昨年の素案策定アンケートでは、移転集約の方向性に賛成する回答が68%を占めた」としており、改めて市民意見を聴取する予定はないと話した。また、残ったスペースに関しては、市役所が庁用に使う方向で「遊休化する会議室はない」とした。16日の市議会では「根拠とする無作為アンケートの回答率は27%と低い。これを利用者意見として反映させていいのか」「駅前の利便性の良い場所を市民が使えない。有効活用と言えるのか」等、3人の市議が賛成討論を行ったが、不採択となった。

 請願を行った「産業交流プラザの今後を考える市民の会」の岡本旦夫さんは「今後は、市民参加で活用提案できる形を探りたい」と話している。

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