ＬＩＮＥ配信画面のイメージ（横須賀市提供）
横須賀市は９月１日から「よこすかオレンジＬＩＮＥ」をスタートさせる。認知症の人が行方不明になった際に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で情報を共有し、早期発見につなげる仕組み。配信対象は市の講座を受講した「認知症サポーター」と「認知症オレンジパートナー」の約２万６千人。年代や性別、行方不明発生日時や場所、写真などを発信するもので、ＬＩＮＥへの登録と協力を呼び掛けている。
市によると、65歳以上の市民のうち約15％（２万人）が認知症の症状があるとしており、年間10人近くの人が、行方が分からず捜索の対象になっているという。市では、行方不明者の情報提供を行う「横須賀にこっとＳＯＳネットワーク」を２０１５年に組織化。認知症で行方不明になる可能性のある人を対象に個人情報の事前登録を行い、家族から連絡があった際、警察署や地域包括支援センターなどの協力機関に情報を提供している。この枠組みに今回、ＳＮＳを活用した情報共有を加えた。
具体的には認知症の症状・検査・治療・接し方などを学ぶ市の講座を受講した「認知症サポーター」（２６２１４人）と、より実践的な支援活動を行う「認知症オレンジパートナー」（１１１人）を対象に、オレンジＬＩＮＥの登録を依頼。行方不明の事案が発生した際、年代・性別、認知症の病名や程度、最後に確認された場所・服装などの個人情報を発信する。これに加えて、市民には認知症に関する研修やボランティアの情報も随時配信していく。
｢市公式｣も開設
横須賀市は「オレンジＬＩＮＥ」のスタートに先立ち、市からの緊急情報などを即時に発信する「市公式ＬＩＮＥ」を今月18日に開設した。新型コロナ感染症や災害・防災情報のほか、ごみ関連、子育て支援などのカテゴリー別で、転居や出生・死亡などの手続きガイドページも用意。児童手当の現況届等のオンライン申請もできる。ＩＣＴやＡＩを活用した行政業務の効率化という狙いのほか、市からの情報を埋もれることなく届けるという目的もある。
国内ユーザーが約８４００万人と言われる「ＬＩＮＥ」を行政が情報発信に活用する例は、全国的にも増えている。他自治体の事例では、カテゴリー別の情報提供のほかに、ＡＩが質問に答えるチャットポットや住民票のオンライン申請、「ＬＩＮＥＰａｙ」を活用した公共料金の支払い、移住相談など多岐に渡る。
横須賀市もこうしたメニューの拡大を検討しているほか、「市公式」以外にも、妊活相談や児童虐待相談（県と共同実施）の公式アカウントを既に開設している。
市公式ＬＩＮＥへの登録はＩＤ「@yokosuka_official」を入力。オレンジＬＩＮＥへの登録もできる。
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