横須賀市内の公立小・中学校全71校が加入する横須賀市ＰＴＡ協議会は、上部組織である神奈川県ＰＴＡ協議会と日本ＰＴＡ協議会を今年度末で退会する。
ＰＴＡ改革の一環として市内の大半の学校が任意加入制に移行しており、予算確保や活動内容の見直しが必要になっていた。現在の会員数は約２万２千人だが、少子化の影響で会費収入の減少が見込まれており、上部組織への支払いを打ち切る決断で自主自立の運営体制を築いていく。
市Ｐ協では、年間ひとりあたり69円の会費を徴収し、２０２１年度の実績で約１８０万円の収入があった。その内、県Ｐ協に４割にあたる約76万円の会費を納入しており、大きな負担を感じていたという。
中核市である横須賀市は市Ｐ協が自前の事務局を持ち、保護者が任意で加入する保険の運営も独自に行っている。市教育委員会との結びつきも強く、研修会や講演会などが充実していることから「（県Ｐ協・日Ｐ協に）継続加入していくメリットは少なく、上部組織の力を借りなくても自走できると判断した」と櫻井聡会長は説明。理事会でも圧倒的賛成多数で承認を得た。
市Ｐ協では現在、重点事業としてスマホやＳＮＳ、ゲームとの付き合い方を親子一緒に考える試みや読書活動の推進などに注力。給食を通じて保護者が食育を学ぶ見学会や講座なども開いており、社会的なニーズや課題に基づいた活動を積極的に展開していくという。
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