県政報告 物価高を克服する１年に 神奈川県議会副議長 亀井たかつぐ
神奈川県議会は、昨年12月18日、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に速やかな支援を行うための補正予算などを議決し、令和５年第３回定例会を閉会しました。
この補正予算は、政府による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中で、自治体が物価高対策に使えるよう公明党が提案した「重点支援地方交付金」の増額に対応するものです。
知事への要望が補正予算に反映
公明党県議団として、11月24日、黒岩祐治知事に対し、「物価高騰から県民を守るための緊急要望」を提出しましたが、ほぼすべてが補正予算に反映されています。
生活者支援としては、ＬＰガス利用料金を値引きした販売事業者に対し支援金を支給します。
本事業は今年度上半期にも実施しましたが、今回は煩雑な手続き等を簡略化し、事業者の協力を得やすくしました。
なお、都市ガス料金などは今年４月まで国による補助が延長されています。
事業者支援としては、医療機関や福祉施設、私立学校等に光熱費等の支援金を支給し、漁協等の電気代などにも補助を行います。
物価高を上回る賃上げをめざす
減税や低所得の方々への給付金等の応急策も重要ですが、総合経済対策で目指すべきは、物価上昇に負けない賃上げです。とりわけ中小・小規模企業や医療・福祉の現場で働く方々の賃上げ実現に向け、引き続き注力してまいります。
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亀井たかつぐ
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