県立保健福祉大学（中村丁次学長）は今月15日、県住宅供給公社（猪股篤雄理事長）と連携協力に関する協定を結んだ。県内に展開する同公社の団地（65カ所／約１３５００戸）や高齢者施設（６カ所）で、「健康寿命の延伸」に関して、同大の専門分野を活かした取り組みを進めていく。
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県住宅供給公社の賃貸団地では、世帯主が65歳以上の住居は６割に迫る状況にあり、子育て世帯の減少や高齢者の孤立なども課題となっている。さらに、同公社の運営する施設（ヴィンテージ・ヴィラ）では入居者の平均年齢が84歳と高齢化が進む。これらの現状もあり「食や運動、生きがいづくりに、大学の持つノウハウを活用できれば」と協定締結に至った。
具体的な協力内容は【1】高齢者を対象とした栄養調査研究の実施および健康教育プログラムの開発【2】高齢者施設や団地での食を通じた介護予防や食育セミナーの実施、コミュニティダイニング等での健康メニュー開発【3】団地高層階への同大学生入居によるコミュニティ形成―など。
「高齢者施設では、介助なしで『生涯自立』の生活を送れるように、健康サポートに力を入れたい」と語る猪股理事長。同大の中村学長も「この大学は、保健・医療・福祉分野の知識の重積がある。地域活性化の原動力にしてほしい」と期待する。
実際に昨年夏には、西逸見のヴィンテージ・ヴィラ横須賀で、同大准教授を講師に健康寿命をテーマにしたワークショップや昼食会を開催している。中村学長は「高齢化対策として、この連携が全国のモデルケースになれば」と話している。
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