いじめ防止へ連携強化 専門の協議会、相談員配置
市教委の担当職員、いじめ問題に対応している
藤沢市教育委員会は、文科省のいじめ防止対策推進法施行に伴い「いじめ問題対策連絡協議会条例」を４月１日に制定、５月末にいじめ専門の組織を発足させる。関係機関の連携を強化し早期の発見、対応、解決を目指す。
市にはこれまで、児童・生徒の指導を目的とした組織はあったが、いじめ問題に特化したものが作られるのは今回が初めて。学校、警察、児童相談所、医師などで構成し、各機関の連携を密に図ることが目的だ。市教委によると「いじめは学校の中だけの問題になりがちで、協議会ができることによって連携が強まり対策に取り組みやすくなる」という。市教委は２０１５年４月の制定を目指し「藤沢市いじめ防止条例」の作成準備も進めており、同協議会はその中心的な役割を担う予定だ。
藤沢市が発表した「児童・生徒の問題行動等調査」では、12年度に学校が把握したいじめの件数は、小学校で21件、中学校で64件だが、学校が把握しきれていない問題もあり、実態を把握するのは難しいという。市教委は、13年度から「いじめ防止対策担当」を配置し取り組みを進めている。14年４月からは、新たにいじめ防止対策担当スクールカウンセラーを配置。いじめ専門のカウンセラーで、児童・生徒、保護者などの相談に応じ、学校訪問も行っていく。
カウンセラーを務める清水尚子さんは、「専門家として子どもや保護者の方の心のケアをしながら、いじめの早期発見に努めたい」と抱負を語る。
同対策担当の窪島義浩指導主事は「学校現場の手助けをしていきたい。子どもたちの笑顔のために、いじめの未然防止、早期の対応や解決ができるよう努力していきたい」と話した。
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