神奈川県は２０１２年９月20日付けで、県内地価調査についての結果（基準地価格）を発表した。この基準地価格は、県が毎年７月１日現在の土地の価格として発表しているもので、今年も県内９２７地点の価格が発表された。
■県内地価動向
県内の基準地価格は、すべての用途地で４年連続の下落をみせている。
しかし、住宅地ではマイナス０・７％（前年マイナス１・５％）で、商業地ではマイナス０・５％（前年マイナス１・６％）となるなど、前年から引き続き下落率は縮小傾向にある。
特に、横浜・川崎市を中心として上昇地点が増えており、住宅地では今回の調査で56地点が上昇（前年は０地点）に転じ、商業地でも29地点が上昇（前年は０地点）している。横ばい地点も前年と比べて増加するなど、一部には持ち直しの動きがみられる。
※資料提供・解説／不動産鑑定士・四家俊英
人口減の影響もじわり
■市内住宅地動向
市内住宅地の下落率は平均で前年を下回った。要因として、震災に伴う津波の心理的影響から買い控えの傾向がみられていたのがようやく一段落し、不動産需要が堅調となったことがあげられる。反面、郊外部は人口減と宅地供給増で地価の下落幅は依然大きい。
松風地区は相対的な希少性を有することから地価は若干上昇し、徳延地区は利便性の良さから前年比横ばいとなった。
■市内商業地の動向
市内商業地の下落率も住宅地同様に、平均で前年を下回った。震災に伴う計画停電により、落ち込んだ消費の揺り戻しが要因にあげられる。
平塚駅前では、郊外幹線道路沿いでの相次ぐ商業施設の建設に伴い、空洞化が懸念されているが、閉館した梅屋で９月末に専門店ビルがオープン。みずほ銀行隣の旧ゲームセンターの跡地利用も決まるなど、明るい兆しもみられる。
■震災後の不動産動向
震災による様々な地価下落の要因は一段落しつつある。しかし依然として円高や株価が低調なことから、景気持ち直しの動きは脆弱な状況にあり、不動産需要も一進一退を繰り返している。
今後は、希少性を有する一部の土地は堅調に推移する一方で、その他の土地は弱含む傾向が強まるなど、二極化が更に進展するものと思われる。
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