平塚市教育委 ２学期制を継続へ 諮問機関がまとめた答申を公開
平塚市は、平成17年度から導入している市立幼稚園と小・中学校での「２学期制」を継続することを決めた。平塚市教育委員会は、２学期制連絡協議会から提出された答申を発表し、効果や課題、提言などの内容を公開した。
平塚市教育委員会は、２学期制の効果と課題への取り組みについて検証するため、平成21年11月に学校関係者が組織する２学期制連絡協議会に諮問していた。それを受けて、同協議会が今年10月に「平塚市立学校『よりよい学期制のあり方』について」を、答申として教育委員会に提出。答申で示された「２学期制は継続する」との結論を受ける形で、教育委員会が10月の定例教育委員会で継続を正式に決めた。
答申は、その後の協議や報告会を経て、11月28日に記者発表された。概要は、「２学期制導入の効果が表れており、２学期制を継続する」、「課題を克服する手立てを教育委員会や学校が実施する」の２点。保護者と教員へのアンケート調査結果も盛り込まれた。
答申によると、２学期制の効果は、年間授業時数の増加、学校行事の時期設定を柔軟に行えること等が挙げられている。夏季休業が１学期の途中にあることで、休業前や休業中の教育相談がより充実し、サマースクール等も実施しやすくなったという。
一方、中学校の定期テストの回数が減り、評価や進路への影響を心配する声も。通信簿も年２回となるため、学習のフィードバックの機会が減ったことも課題だ。また、夏季休業の時期や５日間ほど設定されている秋季休業については様々な意見があり、新たな組織で検討するとしている。
保護者アンケートでは、「授業時間数確保」「夏休み前の教育相談」等への肯定意見が多かった。教員では、「学習のスパンが長くなり、よりきめ細かく確かな評価が行われるようになった」という意見が特に小学校教員に多く見られた。
２学期制は、県内では７割近くの学校で実施されている。金子誠教育長は、「今回の答申内容を広く市民及び学校関係者に伝え、提言を具体的な施策に生かしたい」と話している。
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