平塚信用金庫（本店・平塚市／石崎明理事長）が、２０１２年10月から12月の地元企業の景気動向をまとめたレポートを発表した。これによると、全業種を総合した業況判断は前期（２０１２年７月〜９月）の調査と比べ、小幅改善した。
調査は、同金庫が平塚市や厚木市、相模原市など、９市２町１村の取引先企業に実施。３０１社（製造業58、卸売業19、小売業43、サービス業71、建設業82、不動産業28）の回答を得た。
今回調査で、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いて算出した景況感を示すＤＩ値は、全業種総合で対前期比０・４ポイント改善し、マイナス０・３ポイントとなった。
業種別にみると、低価格競争の激しいサービス業が10・３ポイント悪化し、不動産業も７・４ポイント悪化。不動産業では、増税後の反動による需要の落ち込みが懸念された。
一方で、小売業は12月のボーナス支給月が影響してか、３期連続でマイナスだった業況が７・０ポイントのプラスに転じ、製造業で２・６ポイント、建設業でも５・６ポイント改善した。
製造業は震災以降冷え込んでいた設備投資に持ち直しが見られた。建設業は年末の公共事業の増加もあってか、受注確保が安定した。
来期（２０１３年１月〜３月期）予想では、輸出減や原材料価格上昇といった下降マインドの根強い製造業をはじめ、不動産業を除く５業種で悪化、全業種の業況ＤＩは対当期比６・４ポイント悪化が見込まれる。
また、今後どのような経済的・社会的事象が経営に影響を及ぼすかとのアンケートでは、消費税率の値上げ（77・１％）、国内政局の混迷（47・２％）、原材料価格・資源価格の高騰（33・９％）が上位に挙がった。
平塚版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
