平塚市議会９月定例会の総括質問で、現在、市が都市計画手続きを進めている「ツインシティ大神地区まちづくり計画」に関して、反対する地権者への対応や東海道新幹線の新駅誘致の現状などについて議員からの質問が集中した。
市は９月１日、大神地区の地権者らに都市計画決定・変更原案について説明会を開いた。総括質問に立った各議員からは、その説明会で住民から「いったん立ち止まるべき」「（賛成・反対派で）大神地区が分裂してしまう」などの意見があったことを指摘された。
落合市長は答弁で、「（土地区画整理組合設立）準備会では地権者との合意形成をはかるため、個別ヒアリングの場で事業に対する疑問や不安についてお答えし、土地活用などの意向把握を行っている」と対応を説明した。
また、「２月以降に実施した第２回ヒアリングでは、検討中も含めて土地活用の意向について回答した約85％の方は市街化区域編入による都市的な土地利用に賛同していると判断している」とし、「組合施行の土地区画整理事業については地権者から一定の理解を得ている」との認識を示した。
土地区画整理法によれば、土地所有者の３分の２以上の同意などにより土地区画整理組合の設立は認可される。ただ、組合設立後に事業を円滑に進めるためには多くの地権者の賛同が不可欠で、より高い同意率が求められる。
東海道新幹線の新駅誘致については、落合市長は答弁の中で、ＪＲが「新駅周辺のまちづくりの状況を見てから検討する」との見解を示したことを挙げ、「まちづくりを先行させることが必要だ」と強調した。
新駅建設に伴う巨額な費用については、「負担額は今後、（神奈川県東海道新幹線新駅設置促進）期成同盟会の中で検討されるものと考える。県、新駅の地元である寒川町、期成同盟会員市の平塚市をはじめ、各自治体がそれぞれ応分の負担を検討していく必要があると考える。財源は検討すべき課題」と話した。
９月補正予算案に盛り込んだ組合設立準備会への補助金１億２６００万円については、「事業計画案の作成、個別ヒアリングの実施、本同意の取得、想定換地設計案の作成、建物移転の保障設計など、組合設立に向けた準備作業に必要なものを計上した」としている。
土地区画整理事業の総費用は現在、組合設立準備会の概算で約２２０億円を見込んでいる。国や県の補助金約45億円の他、市が約40億円を負担、残りは保留地処分の収入約１３５億円でまかなうとし、事業期間は15年を想定する。
保留地のうちの事業用地については現在、イオンモールや大和ハウス工業が立地企業予定者として名前が挙がっている。
平塚版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
