現在開会中の市議会定例会で、土地区画整理事業による住宅地整備が20年以上検討されていながら、計画が具体化していない大浜地区（千石河岸と高浜台の一部）について、平塚市は新基本構想の策定に乗り出すなど前向きな姿勢を示した。
12日、総括質問に立った府川正明市議（湘南フォーラム）は、地区住民の高齢化や住宅の老朽化などが進む中で、大浜地区の土地区画整理事業の内容が一向に見えない現状を問題視。早期に事業の方向性を示すよう迫った。
落合市長は「底地の所有の問題などで、事業の方向性が今まで出せなかったのは確か」と認めた上で、「なんとか安全対策、漁業を中心とした経済活性化をしないといけない」と前向きに取り組む姿勢を示した。市の都市整備部長も答弁の中で「将来の土地利用や整備のあり方を新基本構想としてまとめるため、庁内で検討を進めている」と述べた。
新基本構想の策定時期について、市担当課はタウンニュース社の取材に「今年度に素案までは（作成したい）という目標はある」としつつも、地元の合意状況を見ながら調整する必要があるとし、明言しなかった。
市は大浜地区土地区画整理事業について、昨年度２００万円、今年度は５００万円を予算計上。素案策定に向けた資料作成や地元住民の意向確認などを進めるとしている。
国道１３４号線と平塚新港との間にある大浜地区は、道路などの都市基盤が未整備なまま形成されてきた住宅市街地で、防災力や居住環境を改善させる必要があるとし、１９９０年度から住宅地整備を基本とした土地区画整理事業の検討がなされてきた。
一方、相模縦貫道路などの広域交通インフラが整備されていることから、落合克宏市長は、大浜地区が漁業を中心とした観光誘致、経済活性の拠点になるとの見方も示している。
都市整備部長は議会答弁で「新港周辺で漁業者や水産加工業者による商品開発をはじめ、飲食店兼加工場の整備が進められるなど、観光的要素を取り入れた事業が動き始めた。『魚の道の駅』的な機能についても検討を行う」とし、住宅地整備と経済活性を両輪としたまちづくりを進める意向を示している。
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