福澤会頭(手前)や落合市長(中央)も参加。奥は河野氏
世界の政財界人を集めて開かれる「ダボス会議」をモデルに、平塚市の諸課題について地元関係者で議論する場を作ろうと、「第１回平塚ダボス会議」（河野太郎実行委員長）が18日、平塚商工会議所で開かれた。
会議は平塚商工会議所や平塚商工会議所青年部、平塚青年会議所をはじめ、地元政財界の関係者ら実行委員会が企画、運営した。
全体テーマは「選ばれるまちになるために」とし、市の将来人口推計や地元経済の活性、小中学生の学力、七夕まつり、高齢化、都市開発といった６項目の課題を提起。落合克宏市長や福澤正人平塚商工会議所会頭をはじめ、各分野の関係者や有識者が招かれ、持論を展開した。まちづくりに関心を寄せる２００人以上の聴講者も参加した。
将来人口推計を踏まえたオープニングセッションでは、人口問題に詳しい専修大学教授の江崎雄治氏が講演。２０１０年〜２０４０年で市内人口は県平均を上回る13・５％の減少が予測されると指摘した。
江崎教授は「平塚市は大学入学などで若者が流入する一方、20代前半から後半にかけて就職などで流出する傾向がある」と分析。また、昼夜間人口比率が県内トップクラスであることも指摘、「ベッドタウンとして伸び代がある。駅至近のマンションが増えれば、サラリーマン世代の流入も見込める」など提言した。
経済分野では「大手企業は今、何を考え、何をしようとしているのか」を議題に設定。市内に事業所を構える日産車体や横浜ゴム、古河電工の責任者らが招かれ、外国人労働者の受け入れや子育て中の女性の働きやすさ、道路整備など平塚市に望むことを挙げた。
学力問題では「市内小中学生の学力の現状、学力の向上には何が必要か」を有識者らが語った。市内の塾経営者が昨年度全国学力・学習状況調査の市内小中学生の結果について解説。「全科目に対し、得点率は全国の県平均と比べて低かった」など解説。「学力は学習時間や読書率、朝食摂取率などと相関性がある。まずは生活の偏差値を上げるため、身近な大人の指導が必要だ」などと語った。
また、七夕まつりの将来像、高齢化社会における急性期と慢性期病院の役割、ツインシティや「ららぽーと」など都市開発を議題とした会議も開かれた。
河野実行委員長は会議の総括で「人口問題は何か一つを解決すればいいものではない。行政や市議会の議論を聞いていれば良い問題でもない。まち全体の議論の積み重ねが実を結ぶ。ダボス会議は続けていきたい」と呼びかけていた。
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