大神公民館での説明会
ツインシティ大神地区まちづくり計画について、土地区画整理組合の設立に必要な地元の同意率が８月25日現在、地権者の69・１％、計画地面積の57・２％にとどまっている。落合克宏市長が８月28日、大神公民館で開かれた地権者説明会で報告した。
組合設立には、地権者と土地面積で３分の２以上の同意が法的に必要だが、平塚市は、実際に土地区画整理事業を円滑に進めるためには８〜９割の同意が必要との見解を示している。当日の説明会で、市長は現在の同意状況を踏まえ、「（このままでは）今年度内の組合設立は厳しい状況だ」との見通しを示す一方、年度内の組合設立にむけて地権者への理解を求めた。
市長は「（組合施行の土地区画整理事業に対する地権者の）不安やリスクを払拭しなければ。（地権者の）負担が大きくなったときは（行政が）負担しようという考えだ」などと説明。しかし計画に慎重な立場の一部の地権者からは、事業の白紙撤回を求める声も上がるなど、両者間の溝の深さを浮き彫りにした。
一部地権者は、市が相模小学校の移転用地を土地区画整理事業の中で取得することを決めた経緯をはじめ、これまでの市の対応への不信感を訴えたほか、市施行の土地区画整理事業を求める声などが上がっていた。
市担当課は「色々な意見をいただき、丁寧に説明していきたい」としているが、地元地権者から一定の同意を得られるかは先行きが不透明な情勢だ。
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