大神地区のツインシティ計画について、平塚市は８月28日、事業主体となる土地区画整理組合の設立を認可した。また、計画地を市街化区域に編入する都市計画も同日決定され、土地区画整理事業に必要な手続きが完了。着工へ向けて事業が動き出す。
土地区画整理の事業面積は約68・８ヘクタールで、事業期間は２０３０年３月31日まで予定。事業費は約２２０億円で、同組合は保留地処分によって約１３５億円の収入を見込み、国と県が約45億円、市が約40億円を負担する見通しだ。
組合設立認可や都市計画決定といった一連の手続きが完了したことを受け、大神地区では今後、道路や公園といった公共施設や宅地造成の工事をはじめ、進出企業の立地や相模小学校の移転整備、住宅の建設などが進む。企業では、イオンモールや大和ハウス工業が立地を予定している。
大神地区土地区画整理組合設立準備会の福田文雄会長は、組合設立が認可されたことを受け「ようやくここまで来たが、これからが本番。地権者全員で協力し、いいまちづくりをしていきたい」と話す。９月下旬に第１回総会が開かれ、計画地内の地権者全員が加盟する組合が正式に発足する。
ツインシティ整備計画は02年、神奈川県と東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会が策定。寒川町倉見地区への新駅誘致を目指し、相模川を挟んだ大神地区を橋で結び、両地区で一体的なまちづくりを進める計画として、県と市、地元地権者らで検討を進めてきた。
同組合設立準備会は09年に発足し、事業計画の検討や地元地権者の合意形成に着手。計画の概要が示される中で、住民がリスクを負う組合施行の手法などについて事業を不安視する声も根強くあり、地権者の同意率を上げるために手続きが先延ばしされていた。
地元の同意率は８月26日現在、地権者３５３人の81・９％（２８９人）、土地面積約58ヘクタールの77・６％（45・１ヘクタール）。市担当者は「地権者の方全員が組合員になるが、今後も理解を深めていきたい」と話している。
市は現在会期中の市議会定例会で、公共施設整備に伴う建物の移転補償や地盤改良工事のため、土地区画整理組合への補助金として約４億４１００万円の補正予算案を提出している。４日からの総括質問では、４人の市議がツインシティに関する質問を予定。市の負担する補助金額の将来的な見通しや、減歩の最低保障などについて質問するとしている。
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