パートナーシップ宣誓書受領証（案）を持つ市職員
平塚市は、１月26日の記者会見で４月１日（金）からパートナーシップ宣誓制度を開始すると発表した。同制度の導入は県内の自治体で17番目となる。
同制度は、セクシュアルマイノリティや事実婚のカップルなどが、互いに人生のパートナーであることを宣誓し、市長が宣誓した事実に対してパートナーシップ宣誓書受領証およびパートナーシップ宣誓書受領証カードを交付するもの。これは法律上の婚姻とは異なり、法的な権利や義務が発生するものではない。
同制度により、今まで家族のみにしか認められていなかった市営住宅への入居申請、同居申請、承継申請が可能となる。
同制度に対する市民意見は９件ほどあり、おおむね賛成の意見に対し２件の反対意見も寄せられた。落合克宏市長は、「宣誓された方が自分らしく活躍されることを応援するとともに、市民や事業者に対する理解促進を図っていく」と展望した。
昨年４月１日から同制度を開始した茅ヶ崎市では１月28日現在で９組、藤沢市では20組、横浜市では２３５組のカップルが宣誓した。この先例をもとに、平塚市は年間10組程度の宣誓があるものと想定している。
民間企業と連携進める
現在、生活基盤に関わるサービスとの連携を進めるため、平塚市を含む湘南エリア３市２町の不動産業者で構成される（公社）宅地建物取引業協会湘南中支部へ、民間住宅における制度の理解について協力を要請している。人権・男女共同参画課は「救急搬送時の情報提供などにおいて、パートナーが親族と同等の対応ができるよう、市民病院への要請なども視野に入れている。サービスの拡充は、制度開始後も他市の先行事例を参考に進める」と話した。
宣誓日の予約は、３月10日（木）午前９時から受付する。（問）同課【電話】０４６３・２１・９８６１
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