タウンニュース社では「ふるさと納税」に関する神奈川県内の自治体の受け止めなどを探るアンケート調査を実施した。その結果、現行のふるさと納税制度について、県内33市町村のうち８割を超える自治体で何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。アンケートは昨年12月に県内33自治体を対象にしたもので、すべての自治体から回答があった。
現行制度に対し、改善してほしいかと問うた質問について「はい」と答えたのは３政令市を含む27自治体で81・８％を占めた。背景には納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると思われる。
制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が21自治体と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない」が４自治体。自由回答では、返礼品に関する「地場産品の基準の明確化」「経費の見直し」、減収額が国から補填されない地方交付税不交付団体からは「流出する市税の補填」を求める声などが上がった。
制度が自治体財政に与える影響が大きいと感じているかについて、「はい」が平塚市を含む30自治体で、「どちらでもない」が３自治体。市は「市場規模の拡大に伴い、寄附額は年々増加している一方で、市民の他自治体への寄附に伴う市税の流出額に歯止めが利かないため」と答えた。
現行制度の継続については、12自治体が「望む」、５自治体が「望まない」、平塚市を含む16自治体が「どちらとも言えない」と答えた。制度の賛否にかかわらず、多くの自治体で地域のＰＲや産業の活性化について一定の効果があるとしているものの、税収における地域格差の拡大や、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。市は「自治体の応援という本来の趣旨は理解できるが、物品による返礼品や寄附控除の制度は廃止してほしい」としている。
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