海抜表示板 180ヵ所設置へ 津波対策で避難所、駅北部などに
海抜表示板
東日本大震災以降、沿岸部の自治体が津波対策に本腰を入れる中、市は対策の一環として、海抜表示板の設置数を90カ所から１８０カ所に増設する。
津波発生時は、遠くに逃げるよりも高い場所に避難することが重要とされることから、より詳細な海抜情報を提供し、防災意識を高めてもらうことがねらい。
既存の表示板はＪＲ東海道以南に48カ所、相模川流域に22カ所、金目川流域に20カ所、それぞれ幹線道路沿いに設置されている。 市防災危機管理課によると、新たに設置するのは市内の全避難所（小中学校43校、県立高校７校、平塚競輪場、東海大学の計52カ所）周辺に加え、ＪＲ東海道線と国道１号線に挟まれた地区内に38カ所。表示板は２枚を背中合わせにして、電柱に巻きつける。
表示板の作成、設置にかかる総額約36万円は、６月の補正予算に盛り込んだ。設置完了は10月末の見通し。
津波被害の把握にシミュレーション
市は、６月の一般会計補正予算２億５千万円のうち、７千万円を防災や耐震関連事業費として計上した。
海抜表示板の増設以外には、津波の浸水被害を動画でシミュレーションしたＤＶＤを作成するとし、東海大学工学部土木工学科の山本吉道専任教授にシミュレーションを依頼した。
シミュレーションは今年末の完成を予定しており、来年、市内の自治会や防災組織に配布するほか、学校などで防災教育に活用する。図書館や公民館などでの貸し出しも行うという。
他の防災関連事業としては、津波時の浸水予測などを盛り込んだ防災マップの作成、防災行政無線を電話で確認できるテレフォンガイドの導入、小中学校校舎屋上へのフェンス設置などが進められている。
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