梅屋（株）（濱田純一代表取締役社長）が今月12日、市内２ヵ所目となる「帰宅困難者用一時滞在施設としての使用に関する協定」を、平塚市と締結した。
同協定は地震や風水害など大規模災害で鉄道やバスが運行停止になった際、市からの要請で駅周辺の帰宅困難者を受け入れるというもの。催事場に使用する７〜８階フロアと、社員休憩所として使用している９階フロアが開放され、最大で約２６０人が収容出来る。
「一昨年の東日本大震災以降、地元に根付く企業として何か出来ないか考えていた」と、濱田社長は話す。昨年、市から一時滞在施設の打診を受け、本館に耐震補強を施したことなども考慮して「災害時の安全確保に一役買えるなら」と、協定締結を決めた。
帰宅困難者受け入れの際は屋内スペースとトイレを無料で提供する。毛布などは市から提供されるが、その場の状況に応じ同社でも柔軟に対応していく方針だ。濱田社長は「これから少しずつ、最低限の備蓄もしていこうと考えている」と話している。
今月15日にはＪＡビルかながわ（八重咲町３の３）２階の「ひらつか市民活動センター」も、同様の協定を締結している。
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