石巻市 教育関連費などに活用
11日、東日本大震災から丸２年が経過する。震災直後から被災地支援の輪は広がり、平塚市にも現在まで、市民の募金活動やチャリティーイベントなどを通じ、多くの義援金や寄付金が寄せられている。市と災害協定を結ぶ宮城県石巻市によると、こうした浄財は市民への分配金や教育関連費などに充てられているという。
平塚市によれば、現在までに市民や団体、企業から市に寄せられた義援金や寄付金は９６６０万４１３２円。日本赤十字社に２９８９万円、市と災害時相互応援協定を結ぶ石巻市には６６７１万円（義援金として３２２８万円、寄付金として１５８１万円など）が送られている。
石巻市では、国内外から寄せられた義援金は市民への分配金に充てられ、家屋被害のあった４万７千世帯、遺族や未だ行方不明者のいる３８００人に１万５千円、震災孤児50人に５万円を配分した。同市担当職員は「受け取った市民からは『ありがたい』『助かる』という声を聞きます。今でも義援金は月に５００万円〜１０００万円ほど寄せていただいていて、家をなくされた方も多いなかで非常にありがたい」と感謝する。
行政判断で用途を決められる寄付金については、学校再建にあわせた備品購入などに活用されているという。同市職員は「プレハブの仮設校舎から再建した学校に移る時などに、プールした寄付金で備品を購入しています。教育に充てて欲しいとの声を添えていただくことも多く、次世代の子ども達のために使うことにしています」と説明する。
平塚市からの職員派遣で昨年11月までの４カ月間、石巻市学校管理課に勤務した川口隆史さんによると、現在も他校にバスで通学したり、仮設校舎を代用したりしている小中学校は14校あるという。
川口さんは「全国から多くの支援が届き、被災地での感謝の気持ちを肌で感じた。子ども達が地元の学校に通えて初めて（復興する）という気持ちがある」と話し、新年度から始まる１年間の長期派遣にも志願しているという。
同じく平塚市職員で昨年７月までの11カ月、石巻市基盤整備課で新市街地の区画整理などに従事した田中智さんも、「阪神淡路と比較されることが多いですが、津波による被害はかつて経験したことのないもので、復興にはまだ時間がかかる。現地に残れなくて申し訳ない気持ちだが、平塚にいてもできる支援はあるはず」と話し、復興は着実に進んでいるとしながらも、長い目で支援を続ける必要性を感じているという。
平塚市で義援金の受付窓口となる担当課でも「２年を経過した今も、市民の方からの募金は続いていますし、今後も受け入れを続けていきます」と話している。
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