平塚市 事業内容 職員が庁内評価 18項目を「仕分け」
市は、事業内容の自主的な見直しを強化するとして、７月30日・８月１日に市勤労会館で庁内評価を行った。昨年度、シンクタンク「構想日本」の仕分け人を介して実施した、「事業仕分け」（外部評価）の成果を活用した初めての試み。
対象となったのは、広報活動、産業振興、ノンステップバス推進、こころと命のサポート、動物愛護推進など、各事業を所管する課が選定した18項目。部内外の職員４人が作業メンバーとなり、担当課職員の事業説明を受けた後、質疑応答、アドバイザーとして出席した大学教授の意見をもとに「現行どおり」「見直し」「再構築」「廃止」「国・県が実施すべき」の５段階で評価した。
評価結果は「現行どおり」が２事業、「見直し」が16事業だった。
評価分かれた事業も
市と姉妹都市提携を結ぶローレンス市との間で、学生の相互派遣を行う青少年国際交流事業の判定は「現行どおり」。所管する市青少年課は「国際的な視野を広げて青少年の育成につなげるための有意義な活動だと考えている」と話す。
高等学校等修学支援事業も「現行どおり」の判定を受けたが、４人の作業メンバーのうち１人が「廃止」の判断を下すなど評価が分かれた。同事業は、経済的理由から高校への修学が困難な生徒に、月額７千円を支給するもの。２０１０年に公立高校の授業料が無償化されたことに伴い、奨学金事業に代わって２０１１年度から実施している。
市は評価結果を受け、庁内評価運営委員会などを通して見解をまとめ、来年２月ごろに判断を示したいとしている。２０１４年度には再び外部評価の実施を予定しており、庁内評価の成果を反映させる意向だ。
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