総会には関係者が一堂に会した
市内金目地区の真田東部地域で「真田東部営農組合（市川亀雄組合長）」が発足し、今月６日に設立総会が行われた。地域の農家が一つの組織として「集落営農」を行うことで、農業者の高齢化や担い手不足の解消、効率的な農地活用などに継続的に取り組んでいく。
真田東部地域の農家が、国が打ち出した「人・農地プラン」に基づいた組合設立を申請し、市内初の同プランによる組織として市から認定を受けた。人・農地プランは地域ぐるみで人と農地の問題を解決していくための制度で、認定を受けた団体は行政から支援を受けることができる。
組合の目的は、農地集積による管理の効率化だ。今は真田東部地域に休耕地や荒廃地はないが、将来的に高齢化が進めば管理が難しくなる可能性がある。「そうなる前に、地域で話し合いが出来る組織の必要性を感じた」と、市川組合長は設立の理由を話す。
現在、組合には25軒の農家が加盟し、それぞれが持つ農地は一度組合が集約。それをエリア分けして再配分することで作業や管理の効率化を図っていくシステムだ。農地の配分や収入などの調整については、最終的な協議が行われている。
組織化することで、今後懸念されている後継者の問題に地域として取り組めるというメリットも生まれる。現在、仕事勤めをしながら農繁期だけ手伝う「兼業」をしている次の世代が後を継いだ時、組織としてノウハウを教え育成することができるためだ。
今後、同組合は必要に応じた制度の活用や、将来的には法人化も視野に入れて地域の特色を生かした農業経営を進めていく。「法人化され、信用や安定した収入ができれば新規の参入者にもつながる。これをモデルケースに同様の団体が増えてくれれば」と、市農水産課は今後の広がりに期待を寄せている。
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